FXは年末調整できない理由と確定申告の正しい手順【2026年版・会社員向け】



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「FXで利益が出たけど年末調整でまとめてOKかと思っていた」「会社の経理に聞いたら年末調整とは別と言われた。なぜ?」

サラリーマン・会社員がFXをはじめた際に必ず直面するのが、この「年末調整とFX利益の関係」です。

結論:FXの利益(雑所得)は年末調整の対象外です。FXで年間20万円を超える利益が出た場合は、別途確定申告が必要になります。この記事では、その理由と申告の具体的な手順をわかりやすく解説します。

外国通貨・為替取引のイメージ
▲ Photo by Alexander Grey on Unsplash
目次

なぜFXは年末調整「関係ない」のか:3分で理解する仕組み

年末調整でできること・できないこと

年末調整は、「給与所得」に係る所得税の過不足を精算する制度です。会社員の給与から毎月天引きされている所得税を、1年分まとめて計算し直す仕組みです。

対象となるのは「給与所得」のみ。FXの利益は「雑所得(先物取引に係る雑所得)」に分類されるため、年末調整では一切処理できません

所得の種類 年末調整 確定申告 具体例
給与所得 ✅ 対象 条件次第 会社からの給料
先物取引に係る雑所得(FX) ❌ 対象外 ✅ 必要(20万超) FX・先物取引の利益
譲渡所得(株式・投信) ❌ 対象外 ✅ 必要(特定口座以外) 株・投資信託の売却益
事業所得・副業収入 ❌ 対象外 ✅ 必要(20万超) フリーランス・副業収入

会社員がFXの利益を確定申告しないとどうなる?

「少額だからバレないだろう」と思っていると危険です。

無申告のリスク

  • 無申告加算税:本来の税額に最大15〜20%が上乗せ
  • 延滞税:申告期限を過ぎるほど日割りで加算(年2.4〜8.7%程度)
  • 重加算税:意図的な脱税と判断された場合は35〜40%の追加課税

FX業者は毎年1月に「支払調書」を税務署へ提出します。税務署はFXの利益を把握しているため、「バレない」という考えは危険です

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確定申告・税務書類のイメージ
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会社員のFX確定申告:ステップバイステップ

ステップ① 年間損益を確認する(1月下旬〜)

利用しているFX口座の管理画面から「年間取引報告書(年間損益計算書)」をダウンロードします。複数口座がある場合はすべての口座分を用意します。

確認するポイント:年間の確定利益(スワップ含む)が20万円を超えているかどうか。20万円以下の場合は原則申告不要(※住民税の申告は別途必要な場合あり)。

ステップ② 経費を計算する

FX取引に直接関連した費用は経費として利益から差し引けます。

経費になるもの(例)

  • FX関連書籍の購入費
  • セミナー・勉強会の参加費
  • チャートツール・情報提供サービスの費用
  • FX専用のパソコン・スマホ(按分)
  • インターネット接続費(FX用の按分分)

ステップ③ 確定申告書を作成する(2月16日〜3月15日)

国税庁の「e-Tax(電子申告)」または「確定申告書等作成コーナー」を使うと比較的簡単です。

FXの利益は「申告分離課税」として申告します。税率は利益の金額に関わらず一律20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)です。

ステップ④ 住民税の申告方法を選ぶ

確定申告で重要な選択肢が「住民税の申告方法」です。

⚠️ 会社にFX収入を知られたくない場合は「自分で納付」を選ぶ

住民税の「普通徴収(自分で納付)」を選択すると、FX分の住民税が会社の給与から天引きされず、自分で納付できます。これにより会社側に副業・FX収入があることがわかりにくくなります。確定申告書の「住民税等に関する事項」欄で設定できます。

FXの損失は翌年以降に繰り越せる【重要な節税ポイント】

FXで損失が出た年も確定申告をすることを強くおすすめします。

FXの損失は「先物取引に係る雑所得等の損失の繰越控除」として、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます

繰越控除の具体例

  • 2024年:FXで50万円の損失 → 確定申告して損失を繰り越す
  • 2025年:FXで30万円の利益 → 繰越損失50万円と相殺 → 課税所得ゼロ
  • 2026年:FXで40万円の利益 → 残り繰越損失20万円と相殺 → 課税所得20万円

損失の繰越申告をしていない方は、過去5年分の修正申告を検討する価値があります。

FXトレードのチャート分析
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確定申告を楽にする方法:会計ソフトの活用

FXの年間取引報告書をそのまま取り込める会計ソフトを使うと、手入力の手間を大幅に削減できます。

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よくある質問(FAQ)

Q. FXの利益が20万円以下なら確定申告しなくて良いですか?

給与所得者(会社員)の場合、FXを含む副業・雑所得の合計が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は市区町村に別途必要な場合があります(自治体により異なる)。詳細は居住地の市区町村に確認しましょう。

Q. 複数のFX口座の損益は合算できますか?

できます。国内の金融商品取引業者(FX業者)での取引は、すべての口座の損益を合算して申告します。A社で利益30万円、B社で損失10万円なら、合算した20万円が課税対象です。

Q. 確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか?

FXのみの申告であれば、一般的に3〜5万円程度が相場です。副業・事業所得も合わせて申告する場合は5〜15万円程度になります。e-Taxや会計ソフトで自分で申告すれば、費用はゼロです。

Q. 年末調整後に確定申告をすることはできますか?

できます。年末調整が完了した後でも、翌年2月16日〜3月15日の申告期間に確定申告を行えます。給与所得の源泉徴収票と、FXの年間取引報告書を用意して申告します。

Q. FXで損失が出た年も確定申告した方が良いですか?

はい、強くおすすめします。損失を申告しておくと翌年以降3年間の繰越控除が適用でき、将来的な節税になります。損失の申告は損ではなく「将来の節税の種まき」です。

まとめ:FXと年末調整の関係を正しく理解して節税を

  • FXの利益は年末調整の対象外。年間20万円超の利益は確定申告が必要
  • 無申告のまま放置すると無申告加算税・延滞税のリスクがある
  • 損失が出た年も申告すると、翌年以降3年間の繰越控除が使える
  • 住民税の申告方法で「普通徴収」を選ぶと会社へのFX収入の漏洩を防ぎやすい
  • 会計ソフトを使うと、年間取引報告書の読み込みで手入力が大幅に減る

FXをはじめるならスプレッドの狭い口座選びも大切

税金を正しく申告しながら、コストの低いFX口座でしっかり運用しましょう。

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※本記事の税務情報は2026年5月時点の法令・国税庁の公開資料に基づいています。税務の詳細は税理士または最寄りの税務署にご確認ください。

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この記事を書いた人

自己投資ラボ編集長。転職・学び・資格・英語・お金・副業・健康・メンタルなど、人生にリターンをもたらすあらゆる自己投資を実際に試して発信中。「比較情報が散らかっていて判断できない」を解決するため、一次体験ベースの記事を書き続けています。

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